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分散していたグループ企業のインシデント情報、機器情報台帳を「LMIS」で一元化|住友林業情報システム株式会社 様

分散していたグループ企業のインシデント情報、機器情報台帳を「LMIS」で一元化|住友林業情報システム株式会社 様

インシデント発生から復旧までの時間を削減

住友林業グループ全体のITインフラの開発、運用、保守を手がける住友林業情報システム株式会社(以下、住友林業情報システム)では、「グループのIT全体最適化」をキーワードに2007年頃からグループ全体で使えるITシステムを積極的に導入してきましたが、多岐にわたるITシステムの対応や管理をそれぞれ個別に行う状況となっていました。そこで、分散していた障害情報や構成管理情報を集約し、運用の標準化や情報の信頼性を確保する目的で、2013年に「LMIS」を導入。「LMIS」の選定から導入に携わったインフラシステム部の3名に、導入の経緯や導入後の効果について伺いました。

導入メリット

  • インシデント完了率が改善され、95%以上を達成
  • 類似インシデントの検索時間が導入前に比べて1/3に短縮
  • レポート機能の活用により月次管理帳票作成工数の削減

導入の経緯全体最適化のためのシステム導入が進むにつれ管理が複雑に

住友林業情報システムは住友林業グループのITインフラの開発、運営、保守などを手がけていますが、2003年には住友林業株式会社とSLAを結び、2007年頃からはグループ全体で活用できるITシステムを採用するなど、「グループのIT全体最適化」に早くから取り組んできました。システム導入が進むにつれ管理サーバが細分化し、障害発生時には、個別に管理する「センターサーバ障害台帳」、「拠点サーバ障害台帳」、「ネットワーク障害台帳」、等の管理情報を元に個別の対応が行われていました。また、それぞれの管理情報が分散していることで、住友林業情報システムとして全体の障害情報の分析や可視化を行うことが困難な状況でした。SLAの締結によりグループ各社の情報は入手しているものの、月に2万件以上発生するイベントを管理するためにも一元的に集約できる受け皿が必要との観点から、2011年より多岐にわたるシステムを一元的に管理できる「ITIL管理ツール」の情報収集を始めました。

選定のポイントクラウドで必須要件に柔軟に対応できることが決め手に

インフラシステム部

インフラシステム部
グループリーダー
金児 英和 氏

TIL管理ツールの導入にあたり、製品選定から構築まで主導した同社インフラシステム部のグループリーダー、金児氏はこう振り返ります。

「LMIS を含め、5社の製品を比較しました。オンプレミスという形の初期投資はしたくなかった中、安価でクラウドでも必須要件に対して柔軟に対応できるという点でLMIS を評価しました。また、5社のうち、2社はオンプレミスで、他2社はクラウドであっても機能が不十分であったり、操作性やパフォーマンスに不満があったため、全てのポイントを満たしたLMIS を採用しました。2012年当時、LMIS はリリースされたばかりであったため、ユニリタの担当営業には『使えなかったら、1年で辞めるよ』と半ば冗談で言ったこともありますが、これも初期投資が抑えられるクラウドだからこそできたことです。」(図1 参照)

図1:製品選定の基準

導入の効果運用現場がどう管理したいかを最重視

「LMIS」を導入するにあたり、一番苦労した点は何だったのでしょうか。金児氏は、常に管理情報を信頼できる最新の状態に保つため、運用を見据えた入力項目の設計に一番力を入れた、と当時を振り返ります。

「インシデント管理や問題管理は5W1H(いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どうした)の決まりきった入力項目のため、入力項目の設計にはさほど苦労しませんでした。構成管理については、『現場がどう管理していきたいか』という点を重要視し、当時の運用担当者に入力項目や入力内容を十分に吟味してもらうことで、より運用に即した設計を行うことができました。」(金児氏)

運用現場の管理を担当しているインフラシステム部のチームリーダー、宍倉氏は「LMIS を導入してから4年ほど経った今も、違和感なく構成管理が行えているのは、導入当時のマスタの設計がしっかりされていたからだと思います。」と説明します。

導入の効果類似インシデントの検索にかかる時間が短縮

インフラシステム部

インフラシステム部
チームリーダー
宍倉 正彦 氏

一時期別部署へと異動し、2016年に再度インフラシステム部に戻った宍倉氏は、「LMIS」導入前の台帳管理時代と、「LMIS」導入後の一元的な管理体制の違いをより顕著に実感できる立場にあります

「異動前は、障害が発生した際に調査するための情報が必要になった場合、各システムの担当者は個々のExcel台帳をチェックするところから始めていました。また、台帳自体が最新のバージョンなのか、最新の情報が記載されているかといった情報の信頼性という面でも不安がありました。現在は、とにかくLMIS を見れば、メンバー全員が同じ最新の情報を共有することができています。」(宍倉氏)

インシデント完了率

また、実際に運用現場で「LMIS」を利用するインフラシステム部の手塚氏も「昔の台帳ベースの運用では、あることを調べるのに、この台帳を見て、その情報をもとに別の台帳を見て、それから…という作業が必要でしたが、「LMIS」を導入してからは、「LMIS」さえ見れば必要な情報をすぐに確認できるため、有事の初動が早くなり、結果的に少ない時間で対処できるようになりました。」と評価しています。

住友林業情報システムでは「LMIS」の導入により、インシデント完了率が徐々に改善され、2016年度には96.5%という高い数値まで高めることができました。インシデント完了率の向上、インシデント情報の一元化により、状況把握や復旧時間の削減につながり、類似インシデントの検索時間については導入前に比べて1/3に短縮できているといいます。

また、構成管理情報についても管理件数が年々増加しているにも関わらず、100%に近い件数まで収集できており、情報自体の信頼性も担保されるようになりました。

左:構成管理情報の管理件数 / 右:構成管理情報の収集率

この他にも、レポート機能の活用により月次管理帳票作成工数の削減や、定常的に発生するメンテナンス作業をナレッジ化することによる対応時間削減といった業務効率化につながる効果もでています。

これから今後は管理対象の拡大を視野に

運用現場にも定着し、今後はさらに管理対象を拡大していくフェーズとなります。金児氏は「現時点ではサーバ情報の管理が中心となっていますが、すでにLMIS は運用現場にとってなくてはならない、当たり前の“空気”のような存在になっているため、今後はさらにネットワークへと管理対象を増やし、より安定したシステム提供に役立てていきたい」と抱負を語っていただきました。住友林業グループのITインフラ全体管理にとってなくてはならない存在になれるよう、ユニリタはこの先もご満足いただける提案をし続けてまいります。

住友林業情報システム株式会社

事業案内

情報システムのコンサルティング、システムインテグレー、ションサービス、ソフトウェア開発、ネットワークソリューションサービス、ヘルプデスク、IT 教育、EDI サービスほか

設立 1991 年

従業員数 212名(2024年4月1日現在)

URL http://www.sumirin.co.jp/

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